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●経営管理ビザとは?

 外国人企業家や外資系企業の方々が日本への事業投資を行いビジネスをスタートしたり、既にあるビジネスにお金を投資してその投資した会社の経営や管理業務に携わるようなケースでは、その外国人企業家や外資系企業の行う活動は「投資・経営」の在留資格に該当します。

 日本において設立した株式会社や合同会社の事業の運営に関する重要事項の決定や。事業の執行、または業務や会計の監査・監督の業務に従事する活動を行っている者の活動であり、具体例をあげますと、経営者や管理者などである代表取締役、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などがこれにあたります。

そのため、日本で法人を設立するなどして事業を開始する外国人や外資系企業は、投資や経営の在留資格である、いわゆる「経営管理ビザ」を取得することが必須です。

 経営管理ビザを取得するには、設立した株式会社や合同会社の事業の安定性・継続性を入国管理局に対して示す必要があり、日本で法人を設立すれば自動的に取得できるものではあありません。経営管理ビザを取得するためには、合理的な説得力のある事業計画を準備する必要があります。

 なお、日本の株式会社等の重要な事項の意思決定を行ったり、業務を執行する者には当たらない形式的な役員や非常勤役員などの取締役・監査役につきましては、投資・経営ビザの取得ではなく、「人文知識・国際業務ビザ」という別の種類の在留資格を申請することとなりますので注意が必要です。


経営管理ビザ取得手続

 経営管理ビザの在留期間は、「5年」「3年」「1年」「4ヶ月」「3ヶ月」の5種類があります(2015年4月から新しく4ヶ月間の在留資格ができました)。経営管理ビザを取得するためには要件があり、申請をする外国人が次のどれかに該当していることが必要になります。

(1)申請人が日本において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合

①事業を営むための事業所として使用する施設(事務所・店舗等)が日本に確保されていること
②事業がその経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること

(2)申請人が日本における貿易その他の事業に投資してその経営を行い、または事業の管理に従事し、または事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む)または事業に投資している外国人に代わって経営を行いまたは事業の管理に従事しようとする場合

①事業を営むための事業所として使用する施設(事務所・店舗等)が日本に確保されていること
②事業がその経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること

(3)申請人が日本における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合

①事業の経営または管理について3年以上の経験を有すること(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む)
②日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

 一般的には、外国人が自分で投資をし日本でビジネスを開始する場合は、上記の(1)に該当します。また、外国人経営者は、原則として常勤の従業員を2人以上雇うことが求められますが、新規の事業への年間投資額、すなわち新しく設立する株式会社の資本金が5,000,000円以上ある場合は、従業員を雇っていない状態であってもこの要件を満たしていると認められる可能性があります。もちろん、一度資本金として投資された5,000,000円以上の金額は、その後減資等の手続を行って回収してはいけませんで、しっかりと資本金として維持されなければなりません。

料金表


●経営管理ビザ更新手続

 経営管理ビザの在留期間の更新を行う場合には、入国管理局は申請人の会社の事業の安定性や継続性についていろいろな角度から慎重に審査します。

 経営管理ビザを更新する上で一番大切なポイントとなるものは、日本法人の決算・申告の状況です。具体的な審査は貸借対照表と損益計算書の2つの財務諸表から行います。といいましても、単年度の決算の状況だけを見る訳ではありませんので、赤字決算になってしまったので経営管理ビザを更新できないということにはなりませんのでご安心下さい。

 とりわけ日本での会社設立後の1期目は設備投資をはじめとしたイニシャルコストがかさんで赤字になることも多いので、金銭の貸借状況や2期目以降の予測等も含めて入国管理局はとトータルで判断していきます。

 なお、2期連続して"売上総利益(粗利)"が計上されていないケースや、2期連続して債務超過の状態が続いているケースでは、よほど反証がない限りは事業の継続性がないものと厳しく判断されるてしまうことが一般的であります。売上総利益が計上できるような事業モデルの刷新や、新たな投資を行い増資をして債務超過から脱却するなど、具体的な経営計画を示すことができない限りは、経営管理ビザの更新が非常に難しくなるのであらかじめこの点については留意すべきです。

 また、経営管理ビザの期間は通常1年間ではありますが、2期以上連続で黒字決算の状態が続いているなど非常に事業が安定していたり、好調である場合には、入国管理局は3年間の経営管理ビザの発給を許可するケースもあります。

 3年間の経営管理ビザの発給が受けられるかどうかは、一概には言えませんが、経営者の経歴等の個人属性、日本における在留の状況、日本の会社の事業規模や経営内容などをトータルで検討して決定されます。

 入国管理局の経営管理ビザの審査においては、事業経営の安定性や継続性がフォーカスされることから、何よりも黒字経営が非常に重要です。

 1つ留意点といたしまして、どうしても黒字決算にしたいといって費用を減少させ利益を計上すべく、代表者個人の役員報酬を極めて低い水準にしてはいけません。なぜなら、役員報酬を減少させて利益を計上していることは誰が見ても一目瞭然だからです。最低でも役員報酬月額は20万円程度確保するようにしましょう。


●投資・経営ビザ(在留資格)手続のお問い合わせは

03-6228-5505

月~金(平日)午前9時~午後9時の時間内でお願いいたします。