汐留行政書士法人

会社設立・投資経営ビザ取得・更新をお考えなら東京都港区の【汐留行政書士法人】- 法人設立代行・創業支援

日本語English中文
  • お問い合わせ
  • アクセス
  • 法人設立のお客様
  • 在留資格(ビザ)のお客様
  • 業務内容
  • 事務所概要
  • 各種料金表
汐留パートナーズグループ
  • 汐留パートナーズ株式会社
  • 汐留パートナーズ税理士法人
  • 汐留パートナーズ法律事務所
  • 汐留社会保険労務士法人
  • 汐留司法書士事務所
  • 汐留海事法務事務所
  • 汐留特許商標事務所
  • 汐留パートナーズCEOのBLOG
  • 汐留パートナーズ税理士法人スタッフのBLOG
  • 汐留社会保険労務士法人スタッフのBLOG
  • 留司法書士事務所 所長ブログ&コラム
  • 代表弁理士 林裕己 所長ブログ&ニュース
  • 汐留パートナーズニュースレター
  • 汐留パートナーズ税理士法人 採用・求人サイト
関連サービス
  • ファンド設立.com
  • 飲食業支援.com
  • 外国人会社設立.com
  • 日本進出支援.com
  • 香港会社設立なら香港進出支援.com
  • シンガポール進出支援.com
  • インド進出支援.com
  • ハワイ進出支援.com
その他関連サービス
  • 汐留カフェ&ダイナーem
  • 東京汐留相続サポートセンター
  • Amazon Service Provider
  • One-stop Outsourced Accounting & Law office
  • 納税管理人&出国税
  • 法人保険・節税対策のことなら株式会社汐留総合研究所
  • 芸能人・スポーツ選手の為のプライベート税務顧問サービス
  • 汐留米国公認会計士事務所
グループインフォメーション

東京港区(新橋/汐留)の若手税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士・行政書士・海事代理士等を中心とした専門家集団

■汐留パートナーズ株式会社
■汐留パートナーズ税理士法人
■汐留パートナーズ法律事務所
■汐留社会保険労務士法人
■汐留行政書士事務所
■汐留海事法務事務所

会計事務所・税理士事務所

汐留行政書士事務所
〒105-0004 東京都港区新橋1-7-10
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
お問い合わせはこちら





Google Sitemaps用XML自動生成ツール

●起業支援

 当事務所はお客様の良きパートナーとして起業時、会社設立時だけではなく、その後の運営もしっかりとお手伝いできればと考えております。したがって、事業計画の策定、資金調達、そして会社を設立登記する時点より親身になってご支援させていただくことを御約束いたします。
時代の流れが劇的に変化する昨今、思い立ってからの行動力、スピード感が非常に重要です。

 共に悩み共に考える。そして重要な問題に直面した際には、何度も打ち合わせを行い解決するまで議論を行う。

 プロフェッショナルの使命として、お客様のどんなお悩みに対しても、豊富な経験・知識・ノウハウから導かれた最良のアドバイスをワンストップでさせていただきます。

●株式会社設立代行

 当事務所はお客様の法人設立をしっかりと担当させていただきます。当事務所では電子定款制度を利用することができるため、ご自身で会社設立を行うのとほとんど変わらない金額にて設立が可能です。

 お客様が会社設立等の煩雑な手続に煩わされることなく、本業に全力投球できるようにと日々務めております。会社を設立する際には、資本金、本店所在地、株主構成、役員構成、発行済株式総数など、税務の視点や株式公開(IPO)の視点などを総合的に勘案したベストなご提案が可能です。

 共に悩み共に考える。そして重要な問題に直面した際には、何度も打ち合わせを行い解決するまで議論を行う。

プロフェッショナルの使命として、お客様のどんなお悩みに対しても、豊富な経験・知識・ノウハウから導かれた最良のアドバイスをワンストップでさせていただきます。
当グループの公認会計士・税理士・社会保険労務士等による、設立後の会計、税務、人事、労務に関するサポートもさせていただきますので、株式会社設立後の運営に関してもご安心ください。

【株式会社設立の簡単な流れ】

①株式会社の基本的事項の決定
会社の商号、本店所在地、会社定款の目的、資本金、役員の決定などを行います。

②株式会社の定款作成及び認証
定款には①で決めた事以外に、発行済株式総数や事業年度などを織り込みます。完成した定款については公証人の認証が必要となります。

③資本金の払込みを行う
発起人個人の銀行口座に、資本金を振込ます。

④その他の書類等の作成
取締役の就任承諾書、払い込みがあったことを証する書面、資本金の額の計上に関する証明書など、登記申請に必要な書類を揃えます。

⑤設立登記申請
すべての資料が揃いましたら会社の本店所在地の管轄法務局へ登記申請します。


株式会社設立に関してご不明な点がございましたらどうぞお気軽にご相談下さい。ぜひとも弊事務所を貴社のパートナーとしてご指名くださいませ。

料金表


●LLC・LLP設立代行

LLC・LLP設立においては、株式会社設立の場合に必要な、「公証人による定款の認証」が不要ですので、よりスピーディな設立が可能です。
LLC(合同会社)やLLP(有限責任事業組合)の設立も経験実績豊富な当事務所にお任せください。

料金表


会社設立のお問い合わせは

03-6228-5505

月~金(平日)午前9時~午後9時の時間内でお願いいたします。